宇和島市議会 2022-12-19 12月19日－05号
今回の補正予算は、国の総合経済対策で決定された子育て世帯に対する支援及び子供の安心・安全の確保に要する経費を計上しております。 第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ4,558万円を追加し、総額を518億8,124万5,000円としようとするものです。 続いて、予算の概要を御説明いたします。
今回の補正予算は、国の総合経済対策で決定された子育て世帯に対する支援及び子供の安心・安全の確保に要する経費を計上しております。 第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ4,558万円を追加し、総額を518億8,124万5,000円としようとするものです。 続いて、予算の概要を御説明いたします。
そこで，質問ですが，10月28日に決定した政府の総合経済対策に，子ども・子育てに関して伴走型相談支援の充実を図ることが盛り込まれました。補正予算の成立をもって実施されます。公明党は，11月18日に党本部とオンラインで，伴走型相談支援についての勉強会を開催していただきました。
今国会におきまして政府より総合経済対策が発表され、子育て世代への経済的支援について、妊娠出生時に計10万円の給付による経済的支援が発表され、さらには妊娠時からの孤立させない伴走型相談支援を一体的なパッケージで継続的に実施することが決まっております。経済的支援では妊娠出生届の提出時に各５万円相当を給付、今年４月以降に出産した人が対象で、出産育児関連用品購入や子育て支援サービスなどに利用ができます。
今回の補正予算は、国が決定した国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に即応し、ひとり親世帯の追加支援やワクチン接種体制の整備に要する経費を計上いたしました。 第１条は、予算の総額に歳入歳出それぞれ５，３５０万円を追加し、総額を５５２億７，０３３万６，０００円としようとするものです。 それでは、予算の概要を御説明いたします。
こうした経済認識のもと、政府は昨年12月５日に閣議決定した安心と成長の未来を拓く総合経済対策に基づき、自然災害からの復旧・復興を加速するとともに、経済の下振れリスクを確実に乗り越え、日本経済の生産性・成長力の強化を通じて、民需中心の持続的な経済成長の実現につなげていくとしています。
次に，歳出についてですが，前年度と比較すると財政調整基金や合併振興基金などの特定目的基金の積立金で16億9,000万円の増，国の緊急総合経済対策など平成22年度の補正予算の繰越事業などによって，普通建設事業費で４億3,000万円の増などが主な増額要因となっております。
私たち公明党は、大規模災害から国民の命を守るため、災害に強い地域社会を構築するとともに、日本経済を再生するという観点から、ことし２月、総合経済対策の一つとして、老朽化が進む社会インフラの再構築を図る新規まき直し政策、防災・減災ニューディールを政府に提言しました。
平成22年11月26日に成立した国の補正予算、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」に基づくものでございます。その中で、基金を設けることができるとなっておりましたので、きめ細かな交付金で１億円、住民生活に光をそそぐ交付金で3,000万円を積み立てております。
経済情勢はリーマンショック後の経済危機を克服し、アジアを中心とした外需やエコカー補助金、住宅・家電エコポイント制度などの政策効果による需要の創出により雇用が下支えされ持ち直していたものの、若年層を中心に失業率が高水準で推移し、加えて急激な円高の進行やデフレの厳しい経済情勢のもと、景気回復を確実にするための緊急総合経済対策として国の補正予算４．４兆円が編成され、総額９６．７兆円の予算となりました。
政府は、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策、新成長戦略実現に向け、平成22年10月８日の閣議決定において地域活性化交付金を交付しています。それは、住民生活に光をそそぐ交付金で、今治市には、県下20市町の中では最も多い第１次分8,858万6,000円、第２次追加分１億５万6,000円で、合計１億8,864万2,000円交付をされています。ただし、第２次追加分は補正予算に計上されていません。
国は、こうした状況を打破し、我が国経済を本格的な回復軌道に乗せるべく、新成長戦略を掲げ、平成22年度において国の予備費の活用や補正予算などにより、緊急総合経済対策を講ずるとともに、実質ゼロ金利政策の実施など、日本銀行と一体になった総合的な政策努力を続けているところでありますが、国民はそれらの効果に一定の期待を寄せつつも、いつ景気回復が実感できるのか、先行きの不透明感がぬぐえない状況に陥っているのではないかと
こうした状況を打開すべく、国におきましては、円高デフレ対応のための緊急総合経済対策を打ち出し、補正予算などにより、新成長戦略の本格実施を図ることとし、日本銀行におきましても、ゼロ金利政策を決定するなど、金融面での施策を講じているところではありますが、回復の兆しが一向に見えないばかりか、海外経済の減速といった外的要因などが、日本の景気を下振れさせる大きなリスクとして存在しておりますので、経済の先行きは
国の緊急総合経済対策として創設されましたきめ細かな交付金事業及び住民生活に光をそそぐ交付金事業の予算計上と、関連議案並びに子宮頸がんワクチン接種に係る補正予算につきまして、１月の適当な時期に臨時議会で御審議をいただきたいと考えております。
国におきましては、歴史的な政権交代を果たした与党民主党がさまざまな場面で問題を抱え心配をしているところでありますが、先の国会で成立しました国の補正予算に計上された円高デフレ対応のための緊急総合経済対策の地域活性化交付金、きめ細かな交付金と住民生活に光を注ぐ交付金を原資とした補正予算について、現在、取りまとめを急いでいるところであります。
政府は、現下の厳しい経済情勢や先行きの悪化懸念を踏まえ、円高、デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するため、先般補正予算を成立させたところでありますが、その効果は一時的で、持続的な経済成長には結びつきにくいとの見方もあります。
さて，先般大変おくればせながら国においては４兆8,000億円余りの円高デフレ対策のための緊急総合経済対策を含んだ補正予算が成立をいたしました。今回の補正予算には，地域の雇用創出を初め子育て支援など市民生活に直結するものも多く含まれています。
このような状況の中、先ごろ国においては、生活者の不安解消や持続可能な社会への変革加速、成長力強化を柱に掲げた総合経済対策が取りまとめられました。その中で、中小零細企業向けの円滑な資金供給を要請し、貸し渋りなどをせずに適切な融資をするように求めています。
８月２日に改造内閣が発足し、８月末には、安心実現のための総合対策と銘打ちまして、定額減税や高速道路料金の割引率の拡大、中小企業の資金繰り対策の拡充等の総合経済対策を打ち出しまして、９月の臨時国会で審議される運びとなっておりましたけれども、この辞任により、これらの景気対策が遅れることになり、景気が後退している中で日本経済への影響が心配されるところであります。
こうした中、政府は原油高を初めとする原材料高や景気の減速に対応する総合経済対策を去る８月29日に決定はしたものの、９月１日の福田首相の辞任表明により、政府の経済政策は一気に流動的となる懸念が強まってまいりました。
その後、総合経済対策、緊急経済対策の政策効果によって、昨年１月から３月期にはプラス成長に転じたものの、民間需要の回復力は弱く、先月の月例経済報告では厳しい状況をなお脱しておらず、雇用情勢においても完全失業率が高水準で推移している状況であります。